安曇野市議会 2022-09-14 09月14日－04号
しかし、反社会的カルト集団、カルトというのは簡単に言えば、信仰を利用して犯罪行為をするような反社会的な集団・組織ということになりますけれども、そういう反社会的カルト集団であることに変わりなく、政府が名称変更を認めたこと自体が不当ですので、今回の質問でも「統一協会」といたします。ここで協会の「協」は、2015年以前と同じ協力の「協」の文字を使用します。
しかし、反社会的カルト集団、カルトというのは簡単に言えば、信仰を利用して犯罪行為をするような反社会的な集団・組織ということになりますけれども、そういう反社会的カルト集団であることに変わりなく、政府が名称変更を認めたこと自体が不当ですので、今回の質問でも「統一協会」といたします。ここで協会の「協」は、2015年以前と同じ協力の「協」の文字を使用します。
いじめの被害から児童生徒を救うためには、児童生徒を取り巻く大人一人ひとりが、いじめは絶対に許されない、いじめは卑怯な行為である、いじめは犯罪行為として認められる事案でもあるとの認識を持って、日頃より子どもたちに指導していくことが必要です。 また、教師自身、大人自身も、自らの言動を見返すことを常に意識して、子どもたちに向き合うことが求められます。
さらには、核兵器の使用をも示唆するような発言により、各国を威嚇するとともに、人類史上初めて稼働中の原発への攻撃を行ったことは、世界規模の大惨事につながる犯罪行為である。
本年２月24日、国際社会の警告を無視し、ウクライナへの軍事行動を開始したロシアの侵略行為は、明らかに国連憲章と国際法への重大な違反行為であり、許すことのできない世界平和を脅かす犯罪行為である。 さらに、プーチン大統領の核兵器使用を示唆する発言についても、唯一の戦争被爆国として、断じて容認できない。
このように防犯カメラは一定の効果はあるものの、犯罪行為自体につきましては直接止められるわけではありませんので、防犯カメラを活用しつつ、過信過ぎることなく地域や個人で常に安全を意識することが必要と考えております。 ○議長（渋川芳三） 吉越議員。 ◆１番（吉越利明） それでは、現在、市内の公共施設など、防犯カメラの設置状況についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（渋川芳三） 栗岩総務部長。
お年寄りを狙った振り込め詐欺等の特殊詐欺の多くは、親族を装うなどして電話をかけてくることから、電話による犯罪行為に対して大きな抑止力となります。詐欺・迷惑防止電話機の購入補助や貸し出し事業が県内幾つかの市町村で行われているようです。 そこでお伺いいたしますが、防止機器にはどのような機能があり、対策につながるのでしょうか、お聞かせください。
ここで言う通報対象事実とは、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として別に掲げるものに規定をいたします罪の犯罪行為の事実、また別に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが、その事実となる場合における当該処分の理由とされている事実等のことをいいます。不当処分ということになるでしょうか。
◆３２番（池田国昭） 〔登壇〕 事故及び犯罪の防止ということですが、防犯カメラは犯罪が起きたときに、その証拠調べなどで犯罪行為の捜査には確かに役立ちます。しかし、事故及び犯罪を完全に未然に防止できるものかというのが大事です。一方で、先ほど言ったように市民の権利を侵害する、このことが否定できない。
あわせて、ドライブレコーダーを搭載していることをステッカー等で車両の表面に表示することで、悪質運転や犯罪行為への抑止力など、多様な効果につながると考えられます。 万が一、事故が起きた際には客観的な記録としても活用が期待されることから、今後は、車両の更新時に順次搭載するとともに、早目に搭載すべき車両については車検時に整備を進めてまいりたいと考えております。
◎くらしと文化部長（小橋善行君） ごみ等の不法投棄、これについては明らかな犯罪行為でありまして、量の大小にかかわらず、非常に重い罰則規定が設けられております。そんなことで、監視カメラにつきましては、市のほうで数台保有しておりまして、要請がありますれば貸し出すことは可能であります。
│ │ │（２）道路・観光施設等整備の進む茅野市との連携は │ │ │ │（３）行政を超えた街道マップ作製は │ │ │ │（４）新観光協会事務局とのコラボと市内回遊客への働きかけは │ │ │ │３．防犯に対する市の考えについて │ │ │ │（１）刑法犯罪行為
さらに、重大かつ悪質な犯罪行為であるということを運転者の皆様に広く認識していただくため、今後の啓発活動においても、各関係団体と協力をしながら、飲酒運転根絶を目指し、根強い啓発活動を実施してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長（江本信彦） 10番、吉川議員。 ◆１０番（吉川友子） 本当に、周知などは大切だと思います。
それから不法投棄は犯罪でありますので、この犯罪行為の認識、違法性、これを知らしめる、高める警告、こうしたものが必要であろうかと思います。本当に同じようなところに幾つも幾つもごみ袋が置かれているような場面を見るにつけ、職員が行って片づけるわけですが、私のほうからも極力中身を見て、特定できるものがあればそれを探し出してほしいということを言っておりますが、なかなかそこに至っていないのが現状であります。
公益通報者保護制度とは、公益通報者保護法によって公務員を含む勤労者が不正の目的でなく、勤務先について犯罪行為の事実を通報する、いわゆる内部告発をした人が内部告発を理由に事業主から解雇等の不利益な取り扱いを受けないよう保護する制度で、先日、信濃毎日新聞にこの制度の周知実態や運用実態について取り組みがおくれている旨の記事が掲載されていました。
飽くまで犯罪行為を何度も繰り返しており、これを反復継続、しかも重大な犯罪－－これは４年以上の懲役となる犯罪、これを実行するために集まった集団でなければ、この取締りの対象となる組織的犯罪集団とはなりません。 組織的犯罪集団の行為は具体的、現実的な計画と、それに基づく準備行為を必要としております。
本来刑法は犯罪行為をきちんと決め、そして、それに対する刑罰はこうだというように決める、罪刑法定主義というのはそうしたことを決める、そういうようになっております。さらに、類推解釈ができるような状態にしてはならないというのも、これも刑法の原則です。 今回、準備行為について法務大臣の答弁にありました。そうした法務大臣が、持っていくものによって花見なのか何なのか違うと、そうしたことがありました。
私は、カジノ解禁を含むＩＲ推進法は刑法で禁じられている犯罪行為である賭博を日本の歴史上初めて民営賭博という形で合法化するものであり、社会に不幸をまき散らすだけでありまして、反対であります。
あくまで犯罪行為を何度も繰り返しており、反復継続ですが、しかも重大な犯罪、４年以上の懲役となる犯罪を実行するために集まった集団でなければ、この取り締まりの対象となる組織的犯罪集団とはなりません。 その上で野党の皆さんが指摘するのは、上記のような普通の団体が一変した場合はどうなるかです。ある宗教団体が本来は人々の幸せのために集まっていた。
２７７もの多数の犯罪行為を対象に、警察が犯罪の実行行為がなくても相談や計画するだけで処罰でき、個人の内心や思想そのものを処罰対象にしようとする法律です。憲法の保障する思想、良心の自由や言論、表現の自由など私たちの基本的人権を否定する明白な違憲立法です。
準備の前段階で犯罪行為を合意したときに共謀罪が成立するのです。かなりのテロを未然に防ぐことができたそうであります。これでさえ十分ではないのです。 総監視社会になるのは当然いけませんが、しかし命を守るのが最優先であるはずです。よって、この法案が一日も早く成立することを期待して、委員長報告に反対の立場から討論といたします。御賛同のほどよろしくお願いいたします。